市民本位へ転換を

大阪市議会 共産党が組み替え提案

予算案　一部修正可決

　大阪市議会は２８日に閉会本会議を開き、日本共産党は、大阪市廃止・特別区の設置は断念し、都市内分権の拡充に努め、市民のくらし、住みよい街づくり、中小企業の経営支援を優先した予算組み替えを提案しました。

　小原孝志市議が組み替え動議の提案理由を説明。高い国保料の引き下げや小中全学年での３５人学級実現など、くらし・福祉・教育を優先した予算に変えるべきだと力説しました。大阪市の廃止・分割である「大阪都」構想と、合区を前提とした総合区の検討をてんびんにかけるやり方を批判し、「もう不毛の制度いじりに多額の予算を費やすことはやめるべきだ」と強調。万博をテコにカジノ誘致を進めるなどムダな大型開発をやめ、地域密着型の経済対策を強める予算にすべきだと主張しました。

反対討論をする井上市議＝28日、大阪市議会 本会議

　予算案の討論に立った井上浩市議は、市民のくらしが依然厳しい状況に置かれている中、市民のくらしに寄り添う姿勢が欠如した「何でも民営化」「大阪市廃止分割」に固執する予算案だと批判。特別区や総合区について、「制度いじりに熱中するのでなく、政治の中身を市民本位に変えることを市民は強く求めている」と訴えました。

　日本共産党と自民、公明は、２０１８年に閉鎖される大阪市立住吉市民病院の跡地につくる民間病院の開業が建設計画のミスで２年遅れる問題の関連予算、７０００万円に反対し、全額削除、修正しました。修正部分を除く１７年度予算案は、維新、自民、公明などの賛成で可決されました。また、一昨年住民投票で否決された「大阪都」構想の新たな制度案をつくる「法定協議会」の設置議案は、継続審査となりました。

(2017年3月29日付しんぶん赤旗)