大阪市予算案が可決

共産党 組み替え動議

　大阪市議会は２７日、２０１８年度一般会計予算案や予算関連議案などを可決し、閉会しました。

　日本共産党は予算案に対する組み替え動議を提案し、寺戸月美市議が趣旨説明しました。

　市民の暮らし応援の市政に転換すべきだと迫る動議は▽介護保険料の引き下げ▽待機児童問題で保育の質と量の確保へ公的責任を果たすこと▽３５人学級実現などを提案。大阪市の廃止・分割を先取りする予算だとして、「都」構想を否決した住民投票の結果を尊重し、「不毛の制度いじりに多額の予算を費やすことはやめるべきだ」と強調しています。

　寺戸市識は、不要な大型開発でなく、急ぐべきは南海トラフ地震に備えた耐震、浸水対策をすすめることであり、中小企業の経営支援優先の予算に組み替えるべきだと主張しました。（動議は共産党以外の反対で否決）

　井上浩市議は予算案について反対討論をし、市民生活に寄り添う“あたたかさ”が全く感じられない一方、「都」構想を蒸し返し、大型開発には前のめりで突き進み、何でも民営化や続廃合で公的責任を次々投げ捨てていく予算案だと批判。３月末で廃止する市立住吉市民病院跡地に３０床の入院・外来機能を有する公的病院を設置することを求めました。

　同日、市立住吉市民病院の跡地への暫定診療所の設置が維新、公明の賛成多数で可決。南部医療圏の小児・周産期体制確保のため病床を確保することを求める付帯決議を自民、公明、共産などの賛成多数で可決しました。

(2018年3月28日付しんぶん赤旗)