カジノありき公金支出

大阪市議会補正可決　共産、ルール逸脱を批判

　大阪市議会は９日、本会議を開き、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の事業化に向けた環境アセスメントに係る現況調査やマイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施準備、市営住宅維持管理業務への指定管理者制度の導入準備などの補正予算案を、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

井上氏反対討論

　日本共産党の井上浩市議は反対討論で、ＩＲの環境アセスメントについて「住民合意も形成されておらず、ＩＲ誘致の国の基本計画が策定されていない段階で実施するなど言語道断だ」と批判。事業者が自らの負担で環境アセスメントを実施するルールを逸脱し「特別待遇の公金支出は認められない」と反対しました。

　消費税増税にともなう、マイナンバーカードを活用した消費活性化策について、安全対策の不備を指摘。「そもそも消費税増税で、国民に負担を押しつけながら、消費の落ち込みを回避する対策を講じなけれぱならないこと自体、本末転倒だ」と批判しました。

　市営住宅維持菅理業務への指定管理者制度導入に関して、「住民の高齢化、貧困化など行政の細やかな対応がいっそう求められる時に導入するなど、住民の生活安定と社会福祉の増進に逆行するものであり決して認められない」と反対しました。

　災害時避難所となる中学校体育館への空調機設置や消防自動車の更新などには賛成だと表明しました。

(2019年10月11日付しんぶん赤旗)