カジノより暮らし

大阪市議会 山中氏が決算反対討論

　大阪市議会本会議が１９日に開かれ、日本共産党の山中智子議員は２０１８年度一般会計等決算の認定に反対討論を行いました。同決算は共産党以外の賛成多数で認定されました。

山中議員は、カジノ誘致について、「大阪ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）基本構想案」でカジノの粗利益は年３８００億円、そのうち外国人観光客から２２００億円、国内客から１６００億円と見込んでいると紹介。アジアのカジノ立地は飽和状態で、専門家の見解では外国人観光客から得られる利益は７００億円余りで、利益の大半３０００億円を超える莫大（ばくだい）な金が大阪周辺の人たちのふところからまき上げられると指摘。「人を不幸にし、経済も悪くするカジノを誘致するなどおよそ地方自治体がなすべきではない」と述べました。

　高すぎる介護保険料など肝心の市民の安全・安心や暮らしが後回しだとのべ、防潮堤のかさ上げや大雨による浸水対策などの早期完成を要求。支援が必要な人たちを救うための地域活動への支援は区任せであまりにも無責任だと批判しました。
　大阪市廃止・分割の「都」構想について、まともに議論せず、結論・スケジュールありきで、「協定書」づくり、住民投票へつき進む姿には、市民への思いなど全くないと批判。「最悪の地方自治破壊、百害あって一利もない大阪市廃止・分割はきっぱりやめるべきだ」と主張しました。

(2019年11月20日付しんぶん赤旗)