本会議で反対討論に立った日本共産党の井上浩市議は、コロナ禍の中、苦境に立たされている市民に寄り添い、コロナ対策への集中が最優先されるべき時に大阪市を壊すことに時間と税金と労力を費やすのではなく、今まさに政令指定都市の財源・権限を最大に生かすべき時であり、「大阪市廃止には一片の道理もない」と批判。「特別区移行後、住民サービスの大幅なカットと、大阪中の資産・財産の切り売りが最優先の仕事になるという、大阪市廃止・分割構想の本質は変わりようがない」と述べ、「今一度、幅広い市民との共同を広げ切り、先人たちが築き上げてきた自治都市・大阪市の歴史を必ずや継承、発展させる」と力強く訴えました。