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市立高移管道理なし
大阪市議会井上氏が反対討論
 

 大阪市議会第3回定例会(9〜12月)は9日、53議案を可決し、閉会しました。新型コロナウイルス感染拡大防止で、時短官業の要請にこたえた飲食店への協力金を盛り込んだ一般会計補正予算を全会一致で可決。大阪市立高校の府への移管に関する条例は、市教委と府教委との協議の場を設け、譲渡財産の処分、収益の活用を協議するなどの付帯決議を付けて維新、公明の賛成多数で可決しました。

 日本共産党は、市立高校の府への移管に関する条例、天王寺動物園の独立行政法人化の条例など5議案に反対し、井上浩議員が反対討論しました。

 井上議員は、市立高校の府への移管について「府へ校舎や敷地などを無償譲渡し、高校教育行政を本市が放棄することは、住民投票の民意を無視する暴挙であり、一片の道理もない」と批判し、「府は普通高校、市は実業高校と設置理念が異なり、住み分けてきて、二重行政は存在せず、府への移管は教育上の必要は全くない」と指摘。府へ移管されれば「3年連続定員に満たない高校は再編整備」という府立学校条例で、大幅な統廃合の対象になる恐れがあるとのべ、「すでに、工業高校3校は府移管後の統廃合計画が打ち出されている」と指摘。「とうてい市民の理解は得られない」と反対しました。

(20201211日付しんぶん赤旗)