井上議員は、市立高校の府への移管について「府へ校舎や敷地などを無償譲渡し、高校教育行政を本市が放棄することは、住民投票の民意を無視する暴挙であり、一片の道理もない」と批判し、「府は普通高校、市は実業高校と設置理念が異なり、住み分けてきて、二重行政は存在せず、府への移管は教育上の必要は全くない」と指摘。府へ移管されれば「３年連続定員に満たない高校は再編整備」という府立学校条例で、大幅な統廃合の対象になる恐れがあるとのべ、「すでに、工業高校３校は府移管後の統廃合計画が打ち出されている」と指摘。「とうてい市民の理解は得られない」と反対しました。