山中議員は「解消すべき二重行政があれば、指定都市が担えるものは指定都市に移譲することで一元化すべしというのが地方分権の大きな流れ。大阪府から大阪市への移譲が進んだ都市計画などの権限を自ら放棄するのは、時代の流れへの逆行と言うほかない」と批判。「大都市地域特別区設置法において、政令指定都市を廃止し特別区を設置する際、なぜ住民投票が義務付けられたのかは、市民に不利益があるからこそ。大阪市民は悩み抜いた末に、自らの権限と財源で街づくりを担っていく政令市・大阪市の存続を選び取ったのです」と強調。「大阪の成長だ、広域行政の一元化だと言って推進しようとしているＩＲ・カジノや、なにわ筋線などの不要なインフラ整備は、インバウンド頼みであり、これがいかにもろいものかはっきりした。市民の懐を温めて内需の拡大を図ることこそ肝要です」と主張しました。