大阪市議会本会議が２９日開かれ、「大阪市教育振興基本計画」が、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。日本共産党の井上浩議員は、「基本計画」の策定に反対の討論を行いました。

　「基本計画」には、不登校児童生徒の現状認識についての記載はあるものの、その要因の検証や分析についての記載が全くないと指摘。不登校児童生徒の在籍比率が全国平均を大きく上回る大阪市は、教育現場における極度のストレスの詳細な検証や分析こそが、不登校への対応の前提だと強調しました。

　市の学力行政テストについて、他都市に類を見ない程の異常な回数が、ストレスの多い教育環境の一因であるとともに、教員の多忙化にも拍車をかけていると指摘。現場の声を踏まえた検証や分析についての記載が一切なく、ただ粛々とテストを進める立場を表明する「基本計画」を批判し、異常なテスト漬けの是正を求めました。

　学校適性配置基準を条例に位置づける大阪市の手法は、一方的に強権的な教育行政を推し進めるものだと批判。「この間の、生野区における前例のない大規模な学校統廃合によって、地域の住民の中に分断の傷跡を残した」と述べ、関係者を傷つけたことへの反省も総括もなく、統一的なルールを画一的に当てはめる「基本計画」に反対しました。