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大型開発より生活支援 長岡氏、予算案に反対 |
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長岡議員は、日本一コロナの犠牲者が多い大阪で、苦境に直面する市民の命・くらしや中小業者への実効性のある支援が求められる中、「コロナ対策よりカジノ・ＩＲなどの大型開発に事業費をつぎ込み、突き進んでいる」と批判。市の財政を破たんに導くＩＲ誘致はキッパリと断念し、淀川左岸線２期事業と延伸部、なにわ筋線に事業費をつぎ込み続けることはやめるよう訴えました。
コロナ禍で保健所が１カ所体制のままで、各区の保健福祉センターに保健師を１〜２人増員する計画について、「パンデミックの教訓を踏まえた対応とは到底言い難い。大幅な増員が求められる」と指摘。公的医療の重要性も強調し、住吉市民病院が担ってきた公的医療を、しっかり継承する計画へと見直しを図るよう強く求めました。
４月からの国保料の４％引き上げについて、「維新市政の通算１１年間で１５％もの値上げという事態」だと批判。「市民に耐えがたい痛みを押し付ける冷たい市政の姿が表れている。逆に、国保料の引き下げでコロナ禍にある市民生活を支援すべき」だと訴えました。
（2022年3月30日付しんぶん赤旗） |
