大阪市議会本会議が２９日開かれ、夢洲（ゆめしま）にカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を誘致するための「区域整備計画」関連案件が、維新・公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党の山中智子議員は反対討論に立ちました。

　山中議員は、カジノのターゲットの大半がごく普通の一般市民で、カジノで年間４２００億円もの膨大な売り上げが見込まれる点に言及し「カジノの利益が上がれば上がるほど、大阪周辺の一般市民の不幸が積み重ねられる構図になる」と批判。「将来、ギャンブル依存症に苦しむ市民をつくり出すようなことを決してするべきではない」と訴えました。

　事業者の解除権等が乱用される基本協定書について、「１から１０まで事業者に有利なもの」だと指摘。夢洲の土壌対策に７８８億円もの公費支出を負担する点については「事業者の言いなりに、大阪市の負担がいったいどこまで膨らむのか、市の財政がどこまで食い物になるのか空恐ろしい」と批判しました。

　住民説明会や公聴会の開催が回数・内容ともに不十分であるうえ、コロナ感染拡大を理由に多くを中止した点は、「地域における十分な合意形成」などまったく意に介さない態度だと指摘。「カジノ誘致は、住民福祉の向上という地方自治体の責務に真っ向から反する」ものだと強調しました。