夢洲大型開発やめよ 公営企業会計決算認定 井上氏が反対討論 |
大阪市議会本会議が21日に開かれ、日本共産党の井上浩議員が2021年度大阪市公営・準公営企業会計の決算認定に反対する討論を行いました。同決算は共産党以外の賛成多数で認定されました。
井上氏は、夢洲(ゆめしま)を舞台としたIR・カジノ誘致などの大型開発をはじめ、府市一体で熱中する大型公共事業の数々が、際限のない上ぶれを引き起こし続けている現状について、「まさに最悪の『二重行政』というほかなく、これほど皮肉な話はない」と強調。「公金の途方もないムダづかいと、『何でも民営化』を前のめりになって推し進めてきた本決算は容認できない」と述べました。
土壌汚染等対策にかかる市の負担788億円のうち液状化対策とされる410億円について、「費用の積算も、施工業者との契約もすべてIR事業者の主張をうのみにするのではなく、市の責任で行うべき」だと指摘。ばく大な公費を投入してもなお借地料に反映させない異例の特別扱いや、IR事業者に賃貸予定の不動産鑑定評価で市がIR・カジノを考慮外とするよう鑑定業者に指示した結果、賃料の大幅値引きとなっていることを批判し、「行政の公正性をゆがめ、天井知らずの公金投入につながる夢洲開発およびIR・カジノ誘致はやめるべきだ」と主張しました。
(2022年10月22日付しんぶん赤旗)
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