大阪市議会本会議が１８日開かれ、日本共産党の山中智子議員は２０２１年度一般会計等決算の認定に反対する討論をしました。同決算は共産党以外の賛成多数で認定されました。

　山中議員は、「本決算に示されたものは、市民に不幸をもたらす夢洲（ゆめしま）へのカジノ誘致に血道をあげる一方で、コロナに苦しむ市民には実に冷たい大阪市の姿であり、とうてい認めることはできない」と強調。地方自治体の役割は、一人でも多くの人を救うため力を発揮することにもかかわらず、コロナ対策は府任せ、成り行き任せに終始し、感染拡大に苦しむ市民に救いの手をさしのべるどころか、現場の声をきかなかった市の姿勢を批判しました。

　コロナ禍でも２０００億円超の財政調整基金を積み増し市民のために使うのを惜しむ一方、ＩＲ・カジノや万博、そのための夢洲などインフラ整備の上ぶれを是とし、カジノ事業者には青天井の費用負担や安すぎる賃貸料設定だと糾弾。「カジノ誘致にこれ以上時間を費やし、市民の財産を毀損（きそん）することは許されない」と力説しました。

　「広域一元化条例」の制定や市立高校の府への無償譲渡、副首都推進局の存置などは、２度にわたる住民投票で大阪市存続を選んだ民意を否定し、地方自治破壊、民主主義無視の事態だと主張しました。

(2022年11月20日付しんぶん赤旗)