大阪市議会は１５日の本会議で、２０２３年度一般会計予算案を日本共産党以外の賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党の井上ひろし議員は、予算案に反対する討論を行い、コロナ禍や物価が高騰にふれ「際限なく上ぶれを続けている大型開発に、立ち止まることなく突き進む無謀な姿であり、市民の暮らしを守るべき基礎自治体の責務を果たしているとは到底いえない」と指摘しました。

　夢洲（ゆめしま）のＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）用地の不動産鑑定をめぐり、「ＩＲを考慮外」とする大阪市の指示があったことが読み取れる資料について、「賃料を安くする意図で考慮外とした上に、『鑑定会社から言われた』との虚偽の説明や答弁を繰り返したのだとしたら、市民への損害、不誠実な市政運営であり言語道断」だと述べ、ＩＲ誘致はキッパリ断念すべきだと求めました。

　国保会計が黒字にもかかわらず、４月から国保料の１０.３％もの過去最大の引き上げ強行について、「維新市政１２年間で２５.５％も引き上げとなる」と批判。国保料の引き下げとともに、全国一高額の介護保険料も引き下げ、市民生活を支援すべきだと訴えました。

(2023年3月17日付しんぶん赤旗)