市民要求に背むける市　介護保険条例案を否決

　－市民要求への大阪市の姿勢はどうですか。

　公立保育所の廃止を計画

　瀬戸　市民の願いには大変冷たいことがいっそう明らかになりました。
　保育所の待機児は1,991人と全国一深刻なのに、昨年につづいて公立保育所の廃止を強行しようとしています。
　住之江区の学童保育所で、刃物を持った男によって子どもたちの命に危険が及んでも、小学校の余裕教室を貸さないという姿勢は言語道断です。
　児童・生徒が高学年になるほど健康状態の悪化がすすみ、死亡率も全国平均を超えていることをわが党委員が指摘し、子どもの健康を守るプロジェクトチームを作って、真剣な総合的対応を検討すべきではないかと迫ったのに対し、市長の答弁は「基本は、家庭のしつけ、親の考え方だ」という時代錯誤なものでした。少人数学級も、「国と大阪府の動向を注視していく」と、消極的です。
　小泉内閣は、医療制度の大改悪をすすめようとしており、市長が市民の健康や医療を守る立場からきっぱり反対すべきなのに、「国の動向を注視する」とまるで他人事です。
　介護保険についても同様です。｢制度的には不完全、試行錯誤の最中」とのべるだけで改善に踏み出そうとしません。
　雇用や中小企業対策もきわめて不充分です。
　市長が先頭に立って「雇用対策本部」を設置し、在阪企業や国に対しても働きかけるよう提案したのに対し、「雇用ミスマッチが多いのが原因、雇用チャンスはある」「不良債権の処理は好況につながる」などと小泉内閣の悪政を応援する態度です。
　中小企業の対策費も、融資事業を除けばわずか52億円。ＡＴＣへの支援48億円とほとんど変わらないのです。　　　

　－同和事業の期限ｆ来年3月ですが。

　同和事業を終結せず　

　瀬戸　同和問題も今回の議会の大きな焦点でした。大阪市はこの32年間に1兆1,700億円もつぎ込んできた同和事業を、今年度で法律の期限が切れるのに、終結・廃止しようとしていません。
　同和住宅は来年以降も一般募集せず、「新方式」で特別な管理を続ける、同和保育所には人権保育と称して保育士の加配を続ける、一民間病院の芦原病院への補助金・特別貸付金を来年以降も出し続ける、これらの事業を「市同促、地区協方式」を事実上残して進めるなど、重大な問題が浮かび上がりました。
　このように日本共産党議員団は、大阪市政の問題点を解明するとともに、市民要求の実現にも全力をあげました。
　11月29日の本会議では、介護保険条例の改正案を提案しました。介護保険料を住民税非課税世帯まで無料にし、それ以上の所得の人は基準額の4分の1を減額、利用料も減額することを提案しました。
　自民・公明・民主などオール与党は、市民の切実な願いがこめられた提案を、一言の意見をのべることもなく否決しました。私たちは、市民のみなさんとの共同をさらに広げ、引き続き全力をあげてがんばります。
（おわり）