決算議会を終わって
瀬戸一正議員に聞く（上）

無謀な巨大開発を継続
税金が銀行の食い物に

　2000年度の大阪市一般会計決算を審議する11月市議会が29日に閉会しました。今回の議会の特徴について、瀬戸一正日本共産党大阪市会議員に聞きました。

−決算審議の中心問題はどういうことでしょうか。

「都市再生」プランに便乗

　瀬戸　大阪市はこの間、オリンピック招致を市政の中心課題に位置づけ、夢洲開発と北港テクノポート線建設などの巨大開発を全庁をあげて推進しました。しかし、ＩＯＣ総会ではたった6票しか集まらず惨敗を喫しました。
　磯村市長は、招致活動に多額の税金を使い、巨大開発を推進してきたことを少しも反省せず、市民要求には背を向けながら、小泉内閣の「都市再生」プランに便乗し、開発は引き続き推進しようとしていることが浮きぼりになりました。
　オリンピック用地の確保という理由で大阪湾を埋め立てた夢洲開発がいかに無謀であるかが明らかになりました。ところが引き続き住宅用地として開発しつづけ、105�fもの売却地をつくろうとしています。となりには舞洲などで売れ残った土地が98�fもあるのです。
　夢洲での住宅地づくりは今進める必要はありません。2000年度の国勢調査で、5年間に中央・北・西・天王寺の都心部4区で19,000世帯、増加していることがわかりました。地価下落で、便利な市中心部に、市民が住居を求めています。
　磯村市長は土地の過剰在庫や住宅地の流れは否定できず、夢洲開発は「20年先、30年先、100年先を見て必要なものだ」と答弁しました。それならなぜ今、5,000億円から6,000億円もかける夢洲開発の土地造成を急ぐのか、無人島の夢洲に向かって、巨額の赤字を抱え込むことがはっきりしている北港テクノポート線を建設し続けるのか、市民を納得させる説明はできませんでした。

−大銀行への奉仕ぶりもはっきりしましたね。

3セク支援やめるべき

　瀬戸　ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）には経済局などが民間テナントと比べて1.9倍もの家賃等を払っていること、ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）にも港湾局・建設局・水道局など5局とその外郭団体が、1.5倍の家賃を払い、オフィス面積の72％も借りていること、そのうえＡＴＣでは、この2年間に大阪市が貸付けた66億円が、銀行への借金返済57億円に回され、ＷＴＣではこの3年間の120億円の貸付金が、104億円も銀行借金返済に回されていることなどが、私の質疑で明らかになりました。
　大阪市が経営支援のために公金貸付をおこなっている5つの第3セクター（ＡＴＣ、ＷＴＣ、湊町開発センター、シティドーム、クリスタ長堀）の民間銀行等からの長期借入金の残額は合計3,000億円です。昨年度の利子払いは69億円、これまでの合計は543億円。税金が銀行の食い物になっていることもはっきりしました（表参照）。
　市長は、「大きな借入金で事業をしたから経営困難に陥っているが、大阪市として守り続けたい」と答弁しました。銀行がその過大な貸し付けの責任を負わず、ぬくぬくと利子を受け取り続けていることは許せません。大阪市は、こうした三セクへの経営支援をきっぱりとやめるべきです。
　

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