介護保険 保険料、利用料減免など
党市議団が大阪市長に 改善申し入れ
（しんぶん赤旗 ２０００年８月30日）
日本共産党大阪市会議員団（姫野浄団長）は29日、9月1日から始まる「敬老月間」にあたり、磯村隆文大阪市長への申し入れをおこないました。
申し入れには、関根信次、矢達幸、石川莞爾、小笠原正一、瀬戸一正、稲森豊、渡司考一、辻ひで子、山中智子の各議員が参加しました。
申し入れは、４月からスタートした介護保険のもとで、高すぎる利用料負担のために、従来受けていた介護サービスをやむなく制限する高齢者が多数でており、危惧されていた「保険あって介護なし」が、現実のものになっていること、１０月から高齢者の保険料の徴収の通知に対して、住民の抗議や苦情、相談が殺到し、この８月から大阪市が実施した老人医療費一部負担金助成制度の改悪への怒りの声も多数寄せられ、各区役所窓口はパニック状態になっていることを指摘。大阪市には、社会保障制度の拡充を大阪府・国に求めるとともに、介護保険料・利用料の市独自の減免をはじめ、住民の福祉に責任をもつ地方自治体本来の役割を発揮することが強く求められており、その財源は、大型公共事業のムダと浪費を改めれば、十分に可能だと強調しています。
そのうえで、「保険料、利用料の減免にふみきる」「特別養護老人ホームなどへの入所待機状況を掌握するとともに、基盤整備の拡充につとめる」「 ホームヘルパー派遣事業を民間まかせにせず、大阪市社会福祉協議会の常勤ヘルパーを主体にすすめる」「介護認定で「自立」とされた高齢者にも、希望があればヘルパーを派遣する措置を取る」「宅老所やグループホーム、デイハウス、給食サービスなど、地域での高齢者支援事業への助成を拡充する」「老人医療費助成制度、および老人医療費一部負担金助成制度の復活を大阪府に求めるとともに、大阪市独自にも実施し、国に対しては医療制度改悪の中止を求める」など、13項目の施策の実施を求めています。