「市同促・地区協」方式を廃止し、公正な入居基準にもとづく住宅入居を

谷下浩一郎市議が請願書の採択を主張 

９月２２日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の谷下浩一郎議員は「市同促・地区協」方式を廃止し、公正な入居基準にもとづく住宅入居を求める請願書の採択を求めて質疑しました｡
　谷下議員は、同和対策事業の残務処理のための「延長地域改善財特法」が2002年3月末をもって失効するあと1年7ヶ月後に迫っていると指摘。1969年、同和対策特別措置法制定以来、30余年、大阪市が１兆１０００億円を超える巨費を投じて事業を行い、住宅、環境、就職等の格差が解消し、地区内外の交流も進み、特別対策の格差是正という目的は達成されたことを述べ、その一方で、大坂ではこの特別対策が同和地区内の任意団体である「市同促地区協議会」との事業に基づいて同和事業を執行、運営するという他府県に例をみない「地区協方式」というやり方をしてきたことにより、行政の主体性と責任が放棄され、不公正乱脈な同和行政の要因となり、同和問題解決を遅らせることになっていることも指摘。
　今年７月の一般市営住宅の募集も２０．７倍にもなり、良質で低家賃の市営住宅入居を希望している市民がたくさんおられる一方で、同和住宅は空き家がいっぱいという状況があり、一日も早く、地区協方式を廃止し、入居基準を明確にし、一般公募を抽選を行うことを求めました。
　浪速西住宅はもともと、同和住宅ですんでいる人は既に地区関係者であることは明白なのに、地区協を通じて入居説明を受けなければ入居できない、こんなやり方はやめるべきだと主張しました。
　大阪市は「昭和２８年以来、市同促地区協方式を採用している」と、従来通りの答弁でした。
　日本共産党は採択を主張しましたが、自民・公明党などオール与党が継続審議を主張し、多数決により継続審議扱いとなりました。

○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要
　共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属