計画消防委員会

 阪神西大阪線の延伸

 応分の負担、住民への情報公開、駐輪場確保を

谷下浩一郎議員が陳情採択を主張

13日開かれた大阪市会計画消防委員会で、日本共産党の谷下浩一郎市議は、阪神西大阪線の延伸に関する陳情書(阪神西大阪線延伸促進委員会)の採択を求めて質疑しました。
  2001年運輸省概算要求で新しい事業手法「償還型上下分離方式」による鉄道整備が盛り込まれ、1967年9月から中断していた阪神西大阪線が34年ぶりに難波まで延伸されることになりました。
  上下分離方式とは、運行を鉄道事業者がおこない､鉄道施設は第３セクターが公営地下鉄なみの補助を受けて建設し、事業主体を分離し、第３セクターが、鉄道施設を鉄道会社に貸し付け、徴収する線路使用料で建設費を償還するという方式です。
  谷下議員は、総建設費1071億円で、地方の負担が約1／3、大阪市の負担が過大になるのではないかと指摘し、府とよく協議を行い、応分の負担をするようを強く要請しました。
  また、同議員は、運輸政策審議会の19号答申の中でも、上下分離方式は、採算性を無視した過大投資につながる恐れもあり、建設コストなどの情報公開の必要性も明記されていること。整備の費用対効果、整備財源、運賃水準など関係住民への情報公開や意思確認がとりわけ重要だと指摘されていることを示し、第3セクターの経理公開、線路使用料が適正かどうかなども公開すべきであると強調しました。
 

川田均企画主幹は「運輸政策審議会答申第１９号においても、費用対効果など、住民等に情報交換を適切な方法で行うよう、国として環境整備を行うように求められているので、国の動き等も見て､対処していきたい」と答えました。
  さらに谷下議員は、ＪＲ西九条南広場の駐輪場が延伸により、駐輪台数が減るのではないかという地元住民の懸念されている声を紹介し、大変重要な役割を果たしている駐輪場を確保されるように努力をするよう求めました。
  雨水千明交通空港政策課長は「西九条の延伸の工事がはじまりましたら、その工事中における西九条駅周辺の駐輪対策については、西大阪線の詳細な工程を組む段階で、あらかじめ、事業主体となる第三セクターと建設局が十分、協議を行い、迷惑駐輪が発生しないよう、対策をとるよう努めてまいりたい」と約束しました。
  陳情書は、全会派一致で採択されました。

　 ○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要
　共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属
　財総…財政総務委員会　　文経…文教経済委員会　　民保…民生保健委員
　計消…計画消防委員会　　建港…建設港湾委員会　　交水…交通水道委員会