国保料引き下げ提案

　　日本共産党大阪市議団　「オール与党」が否決

（大阪民主新報　2000年５月28日）

　大阪市の国民健康保険事業会計の補正予算が審議された19日、日本共産党大阪市会議員団（姫野浄団長）は、財源を国庫補助金に求め、保険料を10％引き下げる修正動議を提案、同日の本会議で石川かんじ議員が提案説明しました。
　石川議員は、大阪市が今年度、医療費分の国保料を3％（一人年額２，４０２円）引き上げ、介護保険料と合わせれば21％（同１７，９００円）もの値上げになり、3人家族で所得419万円の場合、国保料が所得の11.5％の48万円になることを示し、「値下げし、払える保険料にすることが求められてる」と主張しました。
　また、介護保険の導入で34億円が介護保険会計に移行し、市民負担の軽減は可能だと指摘しました。
　石川議員は、1982年度と97年度比で、歳入に占める国庫補助の割合が58.3％から39.7％へ激減していることをあげ、「国保会計赤字の最大の原因は、国庫補助の削減であることは明らかであり、増額を求めるのは当然」と、国保料10％引き下げの実現を要求しました。
　修正提案は、「オール与党」が多数で否決しました。