都市計画審議会の民主的運営で申し入れ

（しんぶん赤旗　2000年5月11日）

　日本共産党大阪市議団は9日、磯村隆文市長に「大阪市都市計画審議会の民主的運営についての申し入れ」をおこないました。市議団からは、関根信次、谷下浩一郎、稲森豊市議が出席し、大阪市からは箕田幹計画調整局計画部長、高橋敏夫市長室秘書課長ら4人が対応しました。
　地方分権一括法の制定に伴い、新しい都市計画制度が4月から施行され、大阪市でもはじめて都市計画審議会が発足することとなりました。政令指定都市では、大阪、福岡、札幌の3市以外はすべて1969年（昭和44年）に発足しており、審議会委員の市民参加を保障しているところも多くあります。
　学識経験者と市議会議員だけという都市は大阪、名古屋、北九州の3市のみ。川崎市などは、市民からの公募委員募集のための要領及びその選考をするための要領まで定められています｡審議会の公開並びに議事録の情報公開も積極的におこなわれようとしています。
　市議団は、市民に開かれた公正かつ民主的な運営が諮られるように、�@審議会に冠する必要な事項は規則に定める�A審議会委員の学識経験者の中にまちづくりに関わる住民組織関係者を加える�B審議会を公開とする�C審議会の内容を情報公開とする�D審議会に付議された事項にかかわる関係者の意見陳述を認める−など。
　各議員から「審議会委員の学識経験者の中に、まちづくりに関わる住民組織関係者を加えることを重視してほしい」「府議会ではすでに意見陳述がおこなわれているので、大阪市でも実現を」などの要望が出されました｡