住宅は福祉の立場に立て

　　市営特賃住宅減免の陳情長谷市議採択求める  

(しんぶん赤旗　2000年12月5日)

大阪市会計画消防委員会が29日開かれ、都島区の住民から提出された「市営特賃住宅に安心して住みつづけられるために公的支援を求める陳情書」を審議しました。日本共産党の長谷正子議員が、同陳情書の採択を求める立場で質疑しました。
　陳情は、�@収入の減少などによる市営特賃住宅家賃の「減免制度」の実現�A公営住宅への斡旋制度�B市営住宅の大量建設を求めるものです。大阪市は「�@中間所得者で低所得者の公営住宅のような家賃減免は困難。�A公営住宅斡旋は特定入居に該当せず困難。�B新規用地取得は用地に相当金額かかり、極めて困難。老朽建替えで幅広い市民ニーズ、多様に」と消極的な見解表明をしました。
　これに対し長谷議員は、この陳情はどの項目も都島区に限らず大阪市内の特賃住宅に共通した問題であるとし、問題点をどう支援していくか、救済していくかという、「住宅は福祉・人権の立場」が大切であると強調。
　同議員は、市営御幸住宅で「市営特賃住宅に安心して住みつづける会」がおこなったアンケート調査では、△家賃について「高いと思う」が30％、「手ごろだと思う」が30％、△これからの家賃の負担について「定年後の年金生活や失業などを考えると不安」が70％△減免制度をつくることについて「切実に希望する」が70％、「必要だ」が30％、「必要ない」「どちらとも言えない」がゼロである−などと回答していると指摘しました。

　都島区の市営住宅の応募倍率は101倍、96倍など非常に高く、市営住宅の応募27,000件と非常に高いのに対し、約４，０００の建替えでは、市民の要望には答えられず、新たに用地取得することや市有地の活用で市営住宅の新規建設を要望しました。
　陳情書は、自民、民民、公明など与党が持ち帰り検討を主張し、継続新規扱いとなりました。

○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要
　共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属
　財総…財政総務委員会　　文経…文教経済委員会　　民保…民生保健委員
　計消…計画消防委員会　　建港…建設港湾委員会　　交水…交通水道委員会