学童保育　市の責任で充実を

　10万人の会　署名14万余を提出

大阪市　15日に議会招集　条例案審査へ

（しんぶん赤旗　2001年1月11日）

　大阪市に学童保育の制度を求める10万人の会（10万人の会、永井守彦事務局長）は10日、大阪市に直接請求に必要な法定数の3.5倍を越える１４１,１３３人の有効署名を提出しました。これに伴い、大阪市議会が15日に招集される予定で、学童保育の条例案が審査されます。
　市民生局への署名提出を前に市庁舎前では、250人の学童保育関係者、支援労組などがあつまりました。参加者は、赤、緑のビニール傘で有効署名数の１４１,１３３の数字をいろどったり、太鼓の演奏などで条例可決へ向け活気づけていました。
　泊唯男大阪市学童保育連絡協議会事務局長は法定数の3.5倍を超える署名が集まったことにふれ、「市長はじめ、議会でこの重さを受け止めていただき、条例の可決を強く願っています。また、住民が行政に参加する街づくりの一つとして、今後ともさまざまな分野で住民の行政参加が進んでほしい」と訴えました｡
　姫野浄日本共産党大阪市議団長は、「学童保育指導員ら関係者の協力のもとに、親は自分たちの子ども守るために学童保育を発展させてきました。学童保育は必要とされているし、これを制度化するのは当然です。こんどの議会で、与党、野党の共同で条例制定を実現させていきたい」と話しました。
　この行動には、日本共産党大阪市議団も参加しました。
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　大阪市の学童保育は、1966年にスタートした長い歴史を持ちます。10万人の会は、子どもたちの成長をよりよい環境で保障するため▽大阪市の責任で学童保育を実施・運営すること▽公的施設を確保すること▽学童保育指導員の身分・労働条件を確立すること…などの点で学童保育の制度化を求めています。