議長申し入れ　議会の情報公開条例について

日本共産党大阪市会議員団　矢達幸市会議員に聞く

　日本共産党大阪市会議員団は15日、玉木信夫大阪市会議長にたいし、「議会の情報公開条例及び調査研究費条例の作成にあたっての申し入れ」をおこないました。この問題について、議員団副幹事長・矢達幸市会議員に聞きました。

この時期に申し入れをおこなった理由について説明してください

　矢達　　本年4月に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」いわゆる情報公開法が施行されます。行政の情報公開は民主主義にとって不可欠の課題であり、その拡大は全国的な流れになっています。
　大阪市においても、昨年7月、大阪市公文書公開審査会の「公文書公開制度のあり方について（答申）」が出され、情報公開の拡大がはかられようとしています。しかしこの答申では、議会については、「その独立性、自主性が十分尊重されるべきであり、議会自身の自主的な判断により、情報公開のより一層の推進が図られることを期待する」との表現にとどめられています。
　行政の情報公開とともに、議会情報の公開は時代の要求であり、改定が予定されている｢大阪市公文書公開条例」に議会情報を含めるようにし、大阪市全体の情報公開を拡大する一環として位置付けることが大切だと考えますが、議会独自の条例化を進める場合には、「議会の独自性」の名のもとに非公開分野を従来の形で残すのではなく、情報公開に向けて行政を先導する立場に立つべきです。
　また、昨年5月の地方自治法改正にともない、各会派に従来交付されていた調査研究費の交付条例が必要となり、予算市会でその条例案が審議されます。調査研究費は、税金によるものですから、厳格な支出と、それを市民に公開することを条例に明記することは当然のことです。
　わが党議員団は、この2つの条例案の作成と審議にあたって、大阪市議会が市民の信託に十分応えられるよう、今回提案をおこなったものです。

提案の内容はどんなものですか

　矢達　　議会の情報公開については、条例の基本精神として「市民の知る権利」と「議会の説明責任」を明確にすること、議会の公開に関しては幹事長会議に速記を入れ議事録を公開すること、常任委員会・特別委員会の直接傍聴と請願・陳情提出者の口頭陳述の制度化、その他協議会などのテレビモニターによる公開。議会の予算執行状況の公開に関しては、議長・副議長の交際費の公開、調査研究費の公開、費用弁償の公開、旅費に係わる議員個人情報の公開と視察・出張の報告義務化、議会事務局に係わる費用の公開などを提案しています。
　調査研究費条例については、交付対象は会派に限定すること、交付金額（現在月55万円）は今回の条例化で引き上げはしないこと、海外視察は使途基準から除外すること、透明性・公開性を確保する措置が必要であり収支報告書だけでなく会計帳簿の提出も義務づけること、使途基準からはずれた調査研究費は返還を命じること、収支報告書・会計帳簿・領収書等証拠書類の保存期間は全て５年間とすることなどを提案しています。

今後どういう努力をされますか

　矢達　　1月は22日から26日まで、学童保育条例案を審議する臨時市議会が開かれます。2月23日頃の予定には予算議会が召集されます。各会派に対し、わが党議員団の提案を示すとともに、大阪市の行政にかかわる重要な問題として磯村市長にも同様の申し入れをおこないます。わが党議員団は、市民が主人公の大阪市を実現する重要な課題として、毎年、各会派に対し議会の民主的運営の拡充を申し入れてきましたが、それを大きく前進させるチャンスとして、市民のみなさんとともにいっそう奮闘する決意です。