財政総務委員会 プレイロットや集会所　「税の減免拡充を」

江川繁議員が主張

マンション実態調査結果一覧（概数）
　　　　　　　　大阪市資料
　 マンション数
戸　数 棟　数
北区 １６，６００ 200
都島区 １１，７００ 70
福島区 ６，４００ 70
此花区 ３，１００ 30
中央区 １２，８００ 230
西区 1３，９００ 220
港区 ６，０００ 50
大正区 ３，０００ 30
天王寺区 ６，９００ 140
浪速区 ３，２００ 50
西淀川区 ９，８００ 120
淀川区 2１，３００ 220
東淀川区 １０，０００ 80
東成区 ４，１００ 60
生野区 ２，９００ 30
旭区 ５，９００ 60
城東区 １５，９００ 140
鶴見区 ５，７００ 60
阿倍野区 ６，６００ 380
住之江区 １１，９００ 120
住吉区 ５，４００ 120
東住吉区 ４，２００ 160
平野区 ６，１００ 70
西成区 ２，３００ 30
計 １９５，７００ ２，７４０

　大阪市議会財政総務委員会が18日に開かれ、日本共産党の江川繁議員は、西淀川区の住民から提出された「よりよいマンションライフのために大阪市独自の支援策強化を求める陳情書」について質疑し、プレイロット（子どもの遊び場）と集会所の固定資産税・都市計画税減免の拡充を求めました。
　江川議員は、日本共産党が7年前の94年3月の市議会から税の減免を求める質疑をくりかえしおこない、その結果大阪市も2001年度から減免規定を改善し、100㎡以上など一定の条件でプレイロットは3分の2減額、集会所も床面積100㎡以上などの条件で全額免除されることになった。しかし、減免が適用されるマンションはプレイロットで約200件、集会所で約70件であり、大阪市内のマンション2,740棟のそれぞれ7.3％、2.0にすぎず、いっそうの拡充が必要だと強調しました。
　江川議員は、東住吉区の場合、減免が適用されるマンションは、プレイロットで2件、集会所で1件にすぎないことを紹介。100㎡以上という条件は現実にあわず、規定の改善が必要だとのべました。
　鶴谷主税部長は、マンションへの減免は課税の公平性を犠牲にするものであり、今回の減免も妥当なものだとのべるにとどまりました。
　自民・民主民友・公明など与党議員は、一様に、今回の減免を評価したいとのべましたが、陳情に対しては継続審議の態度をとるという矛盾した態度をとりました。

　

　



















議会 日時 付託委員会 請願･陳情名 質問者 　各会派の態度
共産 自民 公明 民民 無所属
1月市会
1.18 財総 よりよいマンションライフのために大阪市独自の支援策強化を求める陳情書 江川 ○ △ △ △ △
○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要
　共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属
　財総…財政総務委員会　　文経…文教経済委員会　　民保…民生保健委員
　計消…計画消防委員会　　建港…建設港湾委員会　　交水…交通水道委員会