大阪市議会

住民提出の学童保育条例案

市長、あす見解表明

　石川議員が代表質問　

　22日午後2時から大阪市議会臨時議会が開かれ、「大阪市に学童保育の制度化を求める10万人の会」が提出した「大阪市学童保育条例案」とそれにたいする市長の「意見書」が上程されます。磯村市長が見解をのべ、日本共産党市議団から石川かんじ議員が代表質問に立ちます｡

　大阪市に条例制定を求める直接請求運動は、1990年の「国保条例改正を要求する直接請求」運動に続き、戦後2番目です。今回の署名は、法定数の約3.5倍におよぶ１４１,１３３。学童保育施策の充実を大阪市に求める署名は、1995年から99年だけでも約77万（表1）提出されており、多くの市民の切実な願いに市長がどうこたかえるか注目されます。

　大阪市の学童保育施策は、府内の市町村とくらべても最低の水準（表2）です。今回の条例案は、「複数かつ専任の放課後児童指導員を配置するものとする」「運営に必要な施設（小学校の余裕教室等）及び設備を確保し、その維持・改善にあたる」「運営に関する責任を負い、そのために必要な費用を支弁する」ことなど求めています｡石川議員は、条例の制定と抜本的な施策の拡充を主張します。
　日本共産党市議団は、多くの市民の傍聴をよびかけています。