意見書・決議の経過

1月26日の本会議関係の意見書・決議

  1月26日の大阪市学童保育条例制定を求める直接請求により、臨時議会が開かれ、自民、公明、民主・民友など与党から「少子化・子育て支援対策の充実に関する決議案」が提案されました。各派折衝の結果、日本共産党は大阪市会議員団を代表して下田議員が見解表明を行い、留保しました。


(採択された4派案)

少子化・子育て支援対策の充実に関する決議

 本市においては、少子化が進行する現状を見据え21世紀を展望した場合、少子化・子育て支援対策が市政の最重要課題の一つとなるとの認識のもと、大阪市児童育成計画に基づき、安心して子どもを産み育てることができるよう保育施策の充実や子育てに関する経済支援、相談、情報提供など、少子化・子育て支援対策に積極的に取り組んできたところである。さらに、核家族化や都市化の進行に伴い家庭や地域の養育力が低下するなか、児童の健全育成に対する市民ニーズはますます高まりつつある。
 こうしたことから、乳幼児医療費助成制度の充実といった子育てに関する経済的負担の軽減をはじめ、乳幼児期の保育施策として、待機児童の解消や、延長保育など多様な保育サービスの拡充が求められている。
 特に「児童いきいき放課後事業」については、留守家庭児童を含むすべての児童を対象として市内のほぼ全小学校で実施され、児童の放課後の健全育成を図るとともに、子育て支援策として着実に成果を上げつつあるが、児童や保護者のニーズにきめ細かく対応し魅力ある「児童いきいき放課後事業」とするため、長期休業日・土曜日の完全実施、活動時間の柔軟な運用を図ることや、学校の協力を得て活動場所をさらに確保するなど課題の解決に向けて取り組むとともに、地域との連携・交流を積極的に推進し、地域の人材を活用しながら、何よりも子どもの視点に立って、「遊び」、「スポーツ」、「学習」など活動の質・量を高めると同時に同事業の広がりを持たせるように努め、事業内容をより一層充実していくことが求められているところである。
 よって本市会は、21世紀を担うすべての児童の健全育成及び子育てと仕事の両立支援対策として、「児童いきいき放課後事業」及び保育サービスの一層の充実など、少子化・子育て支援をより総合的かつ強力に推進するよう要望する。
 以上、決議する。