市営住宅大量に

長谷議員が建設を要求

 　16日の大阪市議会計画消防委員会で、日本共産党の長谷正子議員は、市営住宅の大量建設を求めて質疑しました。
　市民の暮らしは、リストラ、倒産、廃業や収入の大幅減収でますます大変になり、家賃やローンが払えず、市営住宅の入居希望が急増しています（表1）。
 長谷議員は、絶対戸数が不足であるのに、市営住宅の建設数は年々減少し（表2）、予定戸数の7割程度にとどまっていると指摘。今こそ、新規用地を取得し、福祉型公共事業の市営住宅建設の促進を強く求めました。
 武井設計課長は「新規用地の取得は、用地費が相当高額となり極めて困難。公共用地を有効活用、敷地の高度利用も図りながら、引き続き建て替え事業を進めたい」との答弁にとどまりました｡
　さらに長谷議員は、同和住宅の空家が592戸もあるのに、なぜ一般応募をしないのか、根拠について質問しました。総務省も特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではないとしており、大阪市が主体性をもって一般公募し、不公正・乱脈な同和住宅行政を一日も早く終わらせるよう主張しました。
 田部建替課長は「住戸改善事業の受皿住宅、地区外からの立戻り用住宅などに活用していきたい」などと、まともに答弁することができませんでした。