同和終結表明せよ

姫野議員が市長に要求

（しんぶん赤旗　2001年3月20日）

　16日、大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の姫野浄議員は、磯村市長に対し、「市長自らはっきりと同和行政の終結を表明すべき」と迫りました。
　総務省地域改善対策室は本年一月、「今後の同和行政について」という文書を出し、「同和対策を終了し、一般対策に移行する」「特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない」としています。
　姫野議員はこれを紹介し、これ以上の特別対策を続けると同和地区を固定化させ、地区内外の社会的交流や連帯を妨げることになり、部落問題の解決に逆行することになると強調。全国でも終結するとき、大阪市でもあいまいさを残さず終結させ、その際、市の同和行政と一体となってきた大阪市同和事業促進協議会・地区協議会（市同促・地区協）も解散し、解体することが必要だと強調しました。
　磯村市長は、「差別の事象があるので、人権行政のなかで解決していかなければならない。同和行政をどのようにするかは、夏に出される同推協意見をもとに決める」と答え、大阪市の同和事業終結について明言しませんでした。
　また、江川繁議員は、同和保育所145人、同和推進校249人など同和加配の実態を示すとともに、昨年、解放会館が人権文化センターと看板を変えたが、特定の運動団体（解同）がまだ会館に入っているときびしく批判。改善を求めました。
　理事者は「このましくないと思っているが、いろんな経過がある。できるだけ早期に解決したい」とのべるにとどまりました。