居宅サービスすべてに　利用料を3％への軽減を

　　小笠原正一議員が質疑

　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗　2000年5月18日）

　大阪市議会民生保健委員会が17日にひらかれ、日本共産党の小笠原正一市議会議員が「介護保険実施後の改善にかんする陳情」の採択を求めて質疑しました。
　小笠原議員は、大阪市の「介護保険事業計画」では、2000年度の居宅要介護者は４５，７３６人となっているが、ケアプランの作成までこぎつけたのは２１，３８０人で、47％にしかすぎないと指摘するとともに、ケアマネージャーが一番苦慮しているのは、介護プランをたてるにあたって、まず本人の支払い能力がたちはだかるということで、支払い能力で全てが決まることになっている現状を阿倍野区での具体的な事例をあげて紹介。
　少なくとも、訪問介護利用料の3％への軽減を、居宅サービスのすべてに拡大するよう、国に求めるべきであり、大阪市独自にも努力すべきだと強調しました。
　理事者は、すべての居宅サービスを3％にした場合の大阪市の負担は、２５億８０００万円であること、住民税非課税の低所得者にしぼった場合には２０億７０００万円であることを明らかにしました。
　小笠原議員は、高齢者への保険料徴収が10月から始まれば、保険料負担が増える分、サービスをさらに減らさざるを得なくなる人がもっと増えることは明らかであり、10月からの徴収を再検討することを国に求めるべきだと強調。また、介護保険の利用料をこえる食材費などの自費請求が多額にのぼっていることや特別養護老人ホームの入所待機者の状況など、実態の把握を大阪市が責任をもっておこなうようきびしく求めました。
　陳情は、自民・公明などオール与党によって「継続審議」の扱いにされました。