老人医療費一部負担金助成の継続を

民生保健委員会で石川莞爾議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗　2000年7月5日）

  　6月29日に開かれた大阪市議会民生保健常任委員会には、全大阪生活と健康を守る会から提出された「老人医療費の一部負担金助成制度の継続を求める陳情書」が付託され、審査が行われました。日本共産党は石川莞爾議員が採択を求めたのに対し、自民など「オール与党」は多数の力で不採択にし、市民の願いに背を向けました。
　大阪府は、今年4月から65歳以上の老人医療費助成制度を打ち切ったのに続いて、現在65歳以上の住民税非課税世帯に実施している、老人医療の一部負担金助成制度も8月から打ち切ろうとしています。この請願は、こうしたなかで、大阪市独自の努力で高齢者の命綱ともいえるこの制度の存続を求めるものです。
　大阪市当局は、陳情への見解表明で「国・府との整合性」や「過大な財政負担」を理由に、制度の打ち切りを表明。石川莞爾議員は、「この助成制度が打ち切られると、現在無料の医療費が、通院の場合は月２,１２０円に、1ヶ月入院した場合は３６,０００円もの負担になる。非課税世帯のお年寄りにどうして払えというのか」「国や府の制度が改悪されたときに、本市は、それに抗して、国・府にも要望し、市独自にも努力して市民の暮らしを守る立場にたつのか、それとも市民生活をかえりみず国・府に追随する立場に立つのか」と、市の姿勢を厳しく追及し、請願の採択を求めました。また、「制度を廃止すると、いままで市が支出してきた年間約32億円も打ち切ることになる。これは少なくとも非課税世帯の負担軽減に使うのが当然ではないか」と主張しました。
　これに対して自民党は、低所得者への大きな影響を認めながら、「過大な負担はできない」と、大阪市の制度打ち切りを後押しする質問に終始。「オール与党」こぞっての反対で陳情を不採択にしてしまいました。「オール与党」や大阪市が「過大」だという、制度存続のための市の出費増は48億円程度。一方では巨大ビルの赤字の穴埋めに945億円など巨大開発には湯水のように「過大な」税金を投入しながら、お年よりのための支出は、それと比べればわずかな財源で可能にもかかわらず、「過大だ」と切り捨てるところに、大阪市と「オール与党」の逆立ぶりが明瞭に現れています。

○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要
　共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属