大正区千島ガーデンモール計画に市長の意見書提出を求める陳情が全会一致で採択

瀬戸一正議員が質疑　（しんぶん赤旗2000年7月2日）

  　6月30日、大阪市議会文教経済委員会が開かれ、「千島土地（株）の大正区における大規模小売店舗出店計画に対する陳情書」（大正区商店会連盟、浅居秀一会長）と「千島土地（株）の大正区に於ける大型店出店計画に反対する陳情書」（大正民主商工会、桑島大助会長）が審議され、日本共産党の瀬戸一正市会議員が陳情の採択を求めて質疑しました。
　千島土地（株）の計画している大型店千島ガーデンモールは、五条申請では売り場面積が１3,000ｍ2近くになり大正区全小売店舗の30％も占め、陳情書では「多大な影響を受け、死活問題」として、市長にたいして知事への意見書提出を求めています。
　瀬戸議員は、「今でも大正区では第二種大型店の面積が23％も占めて、この17年間で全小売店舗の32％にあたる464店舗も減ってしまっている。新たな計画と第2種を合わせれば大型店は40％、たとえ計画が半分に削減されても34％も占める。共存共栄できないのは明らか」、枚方市長が「このような巨大な店舗の出店は好ましいものではない」との意見書を出したものを紹介して、「市長は、この厳しい現状認識を明記して、はっきりと反対だという意見書を出すべきだ」と求めました。これにたいして経済局が「大店舗法は届出制で原則出店は認めるという法律であり、市長としては出店反対の意見書は出せないが、出来る限り大正区の特殊性を踏まえて陳情者の趣旨を踏まえたものにする」と答弁。瀬戸議員は「法律どおりでは地元小売店舗が成り立たない場合は、法律がどうであっても市長としては反対の意見を述べるべきだし、共存共栄の調整を言うなら事実上大型店が出店をあきらめるほどの厳しいものにするべきだ」と主張しました。
　大正区商店会連盟の陳情書は全会派が採択を求める質疑を行い全会一致で採択されました。大正民主商工会の陳情書は、日本共産党が「同じ趣旨でありみなし採択扱いにするべきだ」と主張しましたが、オール与党は「（商店会連盟の）陳情書が採択されたため、一事不再議の原則により議決不要の取り扱い」としました。

 ○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要
共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属