new_page_81.htm自民、公明など、人権条例を修正して可決、

　　姫野浄議員が反対の質疑

　30日、財政総務委員会が開かれ､「大阪市人権尊重の社会づくり条例案」への修正が自民党から提案され、姫野浄議員が質疑しました。
　修正は、附則に「第三条（市民の責務）に当たっては、何人も同条に規定する施策を市民に対し強制してはならない」「第四条（事業の推進）に規定する事業の実施に当たっては、市会の論議を踏まえ、事業運営の透明性及び公正性の確保を図り、財政負担との均衡にも努めるとともに、審議会の委員の選任に当たっては、市会の同意を得なければならない」「この条例の施行後5年を経過した場合においては、市会及び市民の意見を踏まえ、審議会その他この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」という３項を加えるというものです｡
　姫野議員は、提出者の自民党・山下議員に、この条例はどこからでてきたのか、市民からの陳情もなく､市議会でも議論されたことがない、解同の要求によるものだとただしました。　山下議員は、「市長から提案されたものと解している」「よくわかりません」等と述べました｡また姫野議員は、「強制してはならない」というのは、どういうことを想定しているのか、本文では「市民は…施策に努力するものとする」とあり、相反する2つの規定が存在することになると指摘。山下議員は「あわゆる角度から何日も検討した結果だ」としか言えませんでした｡また姫野議員は、審議会委員の選任で市会の同意を得るというのは、どういうことを意味するのか、本文の「市長が委嘱する」という規定との関係はどうなのか等とただしたのに対し、山下議員は「今後考える」など、あいまいな説明に終始しました。
　姫野議員は、条例の中心は第2条の［本市の責務」にあり、同和行政を人権行政におきかえてこれからも続けようというもので､逆差別のゆがみも吹き出ており､同和行政はただちにうちきることが必要だ。この条例は同和行政継続の根拠にされかねず、もっと市民的な議論をすることが重要だと強調しました。
　修正案は、自民、公明、民友クラブが賛成、民主党・市民連合が保留して採択されました。