二十六日開かれた民生保健委員会で、日本共産党の長谷正子市会議員は、｢コムスン不正問題に関する陳情｣について質疑しました。

　長谷議員は、大阪市で指定、管理しているコムスンのグループホームなど十一の事業所で現在サービスを受けている利用者やその家族が不安のないように対処すべきだと要望しました。また、｢高齢の母親がコムスンのグループホームに入所しているがこれからどうなるか不安でたまらない｣という家族から寄せられた切実な声も紹介し、新しく事業指定する際には営利目的ではない事業所を指定するよう強く求めました。

　陳情では、コムスン不正問題の根本問題は大きく二つあるとし、介護保険導入により規制緩和を押しすすめ営利企業の参入を広く認めた結果、｢介護の社会化｣を口実に事業の営利化がともなったことと低すぎる介護報酬にあると指摘しています。

　長谷議員は、｢コムスンは二〇〇〇年四月の介護保険導入時、全国約一二〇〇カ所の介護拠点の四割を閉鎖し、その後も廃止撤退を何度も繰り返してきた。最初から介護を投機の対象とみている企業だ｣とし、規制緩和で営利企業の参入を促進して公的責任を投げ捨ててきた政府の責任とともに自治体の責任を厳しく指摘しました。