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２９日の大阪市議会本会議で、大阪市の土地信託事業のうち、「キッズパーク」（北区）、「ビッグステップ」（中央区）、「ソーラ新大阪２１」（淀川区）の３施設の売却をめざし信託契約を変更する議案が審議され、自民・公明・民主のオール与党は、附帯決議をつけたうえ、これを採択しました。日本共産党は反対し、瀬戸一正議員が代表して討論しました。
瀬戸議員は、「ソーラ新大阪２１」は６２００軒もの市民が立ち退きなどに協力した土地区画整理事業が生み出した土地であり、３施設あわせ１万６５４４平方メートルもの市民の貴重な財産だと指摘。土地信託事業は、信託銀行が３施設あわせて５００億円もの信託配当が得られるとし、３０年の信託期間終了後は土地も建物も大阪市に返還するとしていたものであるにもかかわらず、今回の提案は、予定どおり信託配当を出し、土地建物を大阪市に返還するなどの信託銀行の責務を免じる一方、大阪市に巨額の負担を負わせるものであり、断じて認められないと強調しました。
また、瀬戸議員は、大阪市が、土地を信託に出して、信託銀行にまかせたほうが資産の有効活用ができるなどと市民に説明しながら、有効活用どころか市有地まで取られかねない事態にまで至った責任はきわめて重大だと指摘。日本共産党議員団は一連の信託事業を一貫して批判してきたにもかかわらず、信託事業に賛成してきたオール与党の責任も重大だと批判しました。
与党が強行した附帯決議は、３施設の売却を前提に、売却手続を進めるにあたっては「適宜議会への報告を行うこと」などというものです。
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