阿倍野再開発事業の遅延・混乱の責任は大阪市、官製談合の疑惑を調査し、住民合意をはかれ

瀬戸一正市会議員

2008年9月11日

９月１１日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が「平松市長の議会答弁の履行、並びに阿倍野再開発事務所職員のコンプライアンス逸脱の究明を求める陳情書」の採択を求めて質疑をしました。

陳情の阿倍野再開発のＤ４―１棟は、特定建築者制度で事業を施行します。事業協力者応募説明会には２０社前後が参加したにも関わらず、企画書提出は、近鉄不動産・東急不動産共同企業体と、リバー産業株式会社のわずか２社だけが企画書を提出し、近鉄・東急共同企業体が事業協力者に選ばれました。

　陳情者は、事業協力者選定の過程で阿倍野再開発事務所職員が、リバー産業株式会社にＤ４一１棟の事業協力者への参加を打診したり、リバー産業株式会社に２７階建て企画書の提出を誘導するなどコンプライアンスに逸脱する行為をしていたのではないかと市長に究明を求めています。

　瀬戸議員は、大阪市の事業計画では、ＳＲＣ構造、地上１４階建て高さ４３メートル戸数１２９戸と定めているなかで募集したのに、なぜリバー産業は２７階建て近鉄・東急は３０階建て高さも９７メートルと事業計画の２倍に近い超高層企画書を出してきたのか、大変疑問に思っていたと述べました。

　瀬戸議員は、�@係長はリバー産業株式会社に会ったのか�A事業協力者公募前に何社からヒアリングをしたのか�B資料は残っているのか�C係長は発言ついてどう言っているか質問しました。

　小田担当課長は「Ｄ４―１棟公募は、複数の事業者等にヒアリングを行った。当該職員は超高層へ誘導するような発言はしていない。資料は残っていない」と答弁。

瀬戸委員は、応募してきた会社の中には、事業協力者公募前にヒアリングをした会社とそうでない会社があり、公平な競争を阻害する可能性がある。官製談合だと言われかねないと厳しく指摘しました。

瀬戸議員は「１４階建てに３０階建てをぶつけてきて、住民の中に混乱をもたらし遅延させてきたのは大阪市じゃないか。事前ヒアリングで高さ誘導があったかどうか、阿倍野事務所に調査を命ずるべきだ。住民合意をとる努力を尽くすべきではないか」と市長の見解を質しました。

平松市長は、「合意の意味は、まちづくりを進めるに当たり、さまざまな意見をお持ちの方がおられる中で、すべての住民の反対がなくなるまでという意味での合意ではなく、それぞれの住民の方々のご意見はありますが、地元の御理解をきちんと得ながら進めていくこと」と冷たい答弁に留まりました。

日本共産党は陳情書の採択を主張しましたが、自民、公明、民主党各派が陳情書を否決したため、多数決で否決の扱いとなりました。