大阪市が国保料３％値上げ

「実態に合った保険料に」

日本共産党北山良三市議

北山良三市会議員

2013年3月15日

　橋下徹大阪市長は１３年度から国保料を３％値上げしようとしています。４０歳代夫婦と未成年の子ども２人の４人家族の保険料は、所得２００万円の場合は現行３８万６千円から３９万８千円へと１万２千円アップになります。

　値上げの理由は、府内市町村の０８〜１２年度の国保料と同じ負担割合（所得比）にするという機械的なもの。大阪市議会の代表質問（６日）で日本共産党の北山良三議員は、国保加入者の平均所得水準は全国平均１４５万円、府１２０万円に対し大阪市は９５万円と低いことを示し、「社会保障である以上、支払能力に応じた保険料にすべき」と、値上げではなく値下げを要求。橋下市長は市民生活の実態抜きに「大阪市の国保料は飛び抜けて安い」などと言い放ちました。

　１５日の大阪市議会民生保健委員会で北山議員は、所得２００万（夫婦と子ども２人の４人世帯）の世帯の国保料の負担割合（所得比）は１６.２％で、全国２０政令市中８位の高さだと指摘し、「飛び抜けて安いと言えるか」と追求。橋下市長は「１人当たりなら安い」などと話のすり替えに終始し、市の担当者も「広域化を見据えて（負担割合を）府内比較し た」と値上げを正当化しました。

　北山議員は、「同じ所得２００万円でも一人暮らしより４人家族の方が生活が苦しい。収入や所得だけで負担を議論するのは実態に合わない」と厳しく反論。国保料の負担軽減のために一般会計から国保会計に行っている任意繰り入れが２１５億円（０８年度）から１７９億円（１３年度予算案）に削減される一方、国保会計は直近の２年で１８８億円の黒字だとし、「『めちゃくちゃ安い』という理屈で３％値上げする道はとるべきではない」と主張しました。

(2013年3月24日付大阪民主新報)