子ども教育予算のまやかし

井上市議がただす
大阪市議会決算特委

井上ひろし市会議員

2014年11月6日

　大阪市の「子ども教育予算」を大幅に増やしたという橋下徹市長の宣伝は不正確だ―。日本共産党の井上浩大阪市議は６日の市議会決算特別委員会で市民を惑わす橋下氏の演説を追及しました。(井上議員の質疑要旨)

　橋下氏は大阪維新の会の街頭タウンミーティングで市の「子ども教育予算」を平松邦夫前市長時代の２０１１年度の「６７億円」から「３６９億円」（１５年度見込み額）へ「５倍、６倍ぐらいに引き上げている」などと繰り返し宣伝しています。しかし、市の予算規模は一般会計だけでも１兆７０００億円前後（１１〜１４年度）。子ども教育にかかわる予算が、そんなに少ないはずがありません。(井上議員提出資料)

　井上氏は「こども青少年費」と「教育費」（大学費を除く）の合計を当初予算で見れば１１年度２５２４億円、１４年度２５５８億円で「ほぼ横ばいだ」と指摘しました。

　橋下氏の言う「子ども教育予算」額は市の予算資料でも「現役世代への重点投資」（こども・教育）の額として記述されています。井上氏はこの額が、子ども教育にかかわる全体の予算から、塾代助成など橋下氏の肝いり施策だけを抜粋して積み上げたものにすぎないことを明らかにし、「どんな人が市長になってもこんな不正確な資料は作ってはいけない」と速やかな改善を求めました。

(2014年11月7日付しんぶん赤旗)