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　カジノ予定地深まる疑惑　基準に反する評価法

大阪市議会井上氏「誘致計画は中止を」

井上ひろし市会議員

2022年12月6日
　

　日本共産党の井上浩大阪市議は６日の市議会都市経済委員会で、ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）誘致予定地の安すぎる賃料をめぐる不動産鑑定評価の不正疑惑についてただしました（質疑要旨）。

　大阪市は２０１８年から計３回、のべ９社の鑑定業者にＩＲ事業者に賃貸する予定地の価格調査を依頼。その際、市は鑑定条件からカジノ計画を「考慮外」とするよう指示しています。

　「なぜカジノを考慮外にしたのか」との質問に当局は、「これまで国内における実績がない」などＩＲ事業の特殊性により判断したと答弁。井上議員は、「カジノを評価の前提とするのが適切でないとすると、最有効使用の原則に反することとなり不動産鑑定評価基準に従った評価とはいえな

い」と指摘しました。

　鑑定業者が「大規模複合商業施設」用地のみとして敷地全体を評価した点について、「高層建築物を建設するという前提があるから、７８８億円も公金をつき込んで地盤改良している。郊外型ショッピングセンターを前

提とするのは、通常の鑑定の仕方としてありえない手法」だと強調。カジノ計画を考慮外として、土地の価値を著しく下げるなどということは断じて認められないと批判し、「評価額談合の疑惑は一層深まっている。疑惑にまみれたＩＲ誘致計画は即刻中止すべきだ」と主張しました。

(2022年12月7日付しんぶん赤旗)