大阪市北区のＯＡＰレジデンスタワー

居住者の固定資産税が減額

居住者の陳情を受けたわたし考一市議の質疑が実る

わたし考一市会議員

2009年3月11日

大阪市の固定資産評価審査委員会は、このほど、大阪市北区天満橋のマンション・ＯＡＰレジデンスタワーの「平成１７年度の台帳登録価格を１０％減額する」ことを決定し、関係者に通知しました。

　この件は、マンション居住者から「土壌汚染にかかる土地への固定資産税・都市計画税の減税を求める陳情」が提出され、昨年１２月２２日の市議会財政総務委員会で、日本共産党のわたし考一議員が陳情の採択を求めており、その質疑が実ったものです。

同マンションでは、建物の建設後、土壌汚染が発覚し、２００２年にマスコミに大きく報道されました。その後、２００６年から２００８年にかけて土壌・地下水汚染拡散防止工事が実施されましたが、肝心の建物直下の汚染土壌は除去できずに残っており、マンションの評価にも影響を及ぼしているとして、居住者は固定資産税の減免を強く求めていました。

わたし議員は同委員会で、事業者側が居住者に一定の保証をおこなったが、いわば慰謝料にすぎず、今後マンションを売却する場合は土壌汚染が問題になること、不動産の鑑定評価に際しては土壌汚染が考慮の対象となっていることなどを指摘。また、陳情者以外の居住者が大阪市の固定資産評価審査委員会に申請を出しており、審査決定は受理した日から３０日以内におこなわなければならないにもかかわらず、３年を経過してまだおこなっていないのは、簡単に汚染の影響を否定できないからだとのべ、陳情の採択を主張しました。

なお、自民・公明・民主は、質疑をおこなわず、陳情を「否決」する態度表明をおこないました。