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市議団の実績

市民犠牲の予算自・民・公など可決

 共産党は組み替え動議

3月26日大阪市議会本会議

(2004年３月２７日付「しんぶん赤旗」より）

　大阪市議会本会議が26日開かれ、三セク三社の特定調停受け入れにともなう多額の公金支出や巨大聞発をすすめる一方、国保料5年連続値下げなど市民には冷たい、総額4兆3320億円の関淳一市長初の2004年度予算案を日本共産党の反対、自民、民主・民友、公明などの賛成で可決しました。

国保料、5年連続値上げ

　日本共産党大阪市議団はムダな大型開発や第三セクター事業破たんの穴埋め予算を削減し、福祉・教育、中小企業支援など市民の切実な願いに応える予算組替え動議を提出しましたが、自民、民主・民友、公明などの反対で否決しました。
　組み飾え動議の提案説明に立った日本共産党の渡司考一市議は、第一に福祉・教育、中小企業支援など切実な市民の願いに応える施策を抜本的に充実すること。第二に大規模開発やその事業破綻の穴埋め予算を削減し、公共事業は市民生活密着型に転換する。第三に一般施策や人権の名で継続されでいる不公正・乱脈な同和事業をきっぱり終結することを要求。
　五年連続の値上げで四年前の15％増にもなる国保料や介護保険料の値上げの撤回を要求。国保赤字の原因は、交付金カットの不当な制裁など国の制度に原因があり、補助金の増額と制裁中止を求めつつ、一般会計からの繰り入れを増やし、値上げの中止を求めました。
　討論に立った日本共産党の北山良三市議は、小泉内閣の国民負担増、地方自治体財政への補助金、交付金カットを推し進める中、いま大阪市に求められているのは、国の悪政の大波から市民の暮らしや健康、中小企業の経営を守ることだと指摘。関市長提案の予算案は市民の願いに背を向け、到底認められないと主張、税金のムダづかいをきっぱりやめ、暮らしと営業を応援する予算を組むよう求めました。
　特に大阪シティードームとクリスタ長堀の破たん処理について、特定調停という密室での交渉をやめ、情報を市民に公開し解決をはかるべきだと強調し、これ以上の公金投入はすべきでないと主張しました。