大阪市議会閉会本会議

決算認定に反対討論山中議員

国保引下げ条例提案井上議員

　大阪市議会閉会本会議が二十三日開かれ、日本共産党大阪市議団を代表して、山中智子議員が二〇〇六年度公営・準公営企業会計決算の認定に反対する討論を、井上浩議員が国民健康保険料を一人当たり一万円引き下げる「大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)」の提案をそれぞれ行いました。

　決算は日本共産党以外の自民、民主、公明の「オール与党」の賛成多数で認定され、条例案は「オール与党」が否決しました。

　山中議員は、先の参院選挙で国民がノーの審判を下した「構造改革路線」を、関淳一市長が市政改革と称して市政に持ち込み、あらゆる市民サービスを切り捨て、さまさまな事業の民営化や民間委託を広げ、まったく地方自治体の役割を投げ捨てていると指摘。「あらゆる事業で効率性の追求に血道をあげ、市民の切実な願いに背を向け、その一方で、大型開発とその失敗には性懲りもなく公金を投入する姿は断じて容認できない」と批判しました。

　交通事業の経営形態問題について、「今回の質疑でも、地下鉄・市バスは公営企業として運営してこそ持続可能であり、発展性があることが明らかになった」と強調。ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）が二次破たんすれば大阪市は六百四十四億円もの損害をうけることになり関市長は破たんを事実上認めたと指摘しました。

　井上議員は、条例提案の内容は、高すぎる国民健康保険料を引き下けるために、一般会計から国保会計への繰り入れを増やして、被保険者一人当たり年額一万円の保険料減額を行うものだとのべました。

　「人の住まない夢洲や舞洲の開発、北港テクノポート線建設計画など、ムダで見通しのない開発を見直せば、財源は十分に確保できます。被保険者一人当たり年額一万円の国保料軽減で、市民の命と健康を守る国保事業に改善、安定させる第一歩にすべきであります」と強調しました。

(しんぶん赤旗:2007年10月24日付)