大阪市議会本会議で討論

 　１７日、大阪市議会の「１１・１２月市会」閉会本会議がひらかれました。日本共産党大阪市議団を代表し、尾上やすお議員が決算の認定に反対、井上ひろし議員が乳幼児等医療費助成条例の提案、下田敏人議員がＷＴＣ和解案への反対で、それぞれ討論しました。自民・公明・民主は、決算の認定については賛成、乳幼児医療費助成条例には反対、ＷＴＣ和解は賛成の態度をとりました。　

　尾上議員は、市民生活と中小業者の経営がきわめてきびしいなか、大阪市は住民の福祉の増進につとめるという自治体本来の役割をしっかりと果たさなければならないにもかかわらず、国保料の値上げなど市民サービスをカットする一方、スーパー中枢港湾事業などに巨費を投じており、決算は認められないとのべ、「市民の暮らしや教育」「３１７４事務事業総点検で、市民生活に直結した事業は見直し、大型開発は継続という逆立ちした姿勢をとっていること」「同和行政」の３つの柱で具体的に指摘しました。

　高すぎて払えない国保料については、滞納世帯が２９．３％にも達しており、こうした状況を改善する措置が取られていないと批判しました。赤バスについては、病院や市場・区役所などを回る「動く公共施設」の役割を果たしており、福祉と街づくりの観点から、もっと利用しやすいものに改善し、存続させるべきだと強調。橋下府知事と関西財界が求めている事業費４０００億円の「なにわ筋線」は、実現しても市内中心部から関空まで５分程度短縮されるにすぎず、西成区など沿線住民には公害をおしつけ百害あって一利ない税金ムダづかいだと強調しました。

　ゴミ減量と森之宮焼却工場建て替え問題では、各焼却工場をできるだけ長く可動させ、ゴミ減量も徹底すれば建て替える必要はないことを強く主張。同和行政については、１００億円も投じ１０００人規模の超豪華校舎が建てられた浪速区の栄小学校が現在１５０人の児童しか在籍していないことなどを明らかにし、同和行政の完全終結を求めました。

　乳幼児等医療費助成条例は、大阪市の現行の制度が、通院・小学校就学前、入院・小学校卒業までとなっており、日本共産党議員団の提案は、通院・入院とも中学校卒業までに拡充し、所得制限もなくすというものです。共産党議員団の条例提案は、今回で２０回目です。

　井上議員は、子どもの貧困をなくし、安心して子どもを産み育てられる社会にするために医療費の助成拡充は喫緊の課題だと強調し、提案理由として４つをあげました。�@大阪市の出生率が１８政令市中１２位と立ち遅れており、経済的負担が子育ての障害になっている　�Aムダな大型開発を抜本的に見直し、子育て、教育、福祉にこそ予算をふりむける必要がある。�B所得制限を撤廃し、すべての子どもたちに公平に助成するべきである　�C東京２３区では通院・入院とも中学校卒業までに助成をひろげているなど、大阪市の施策は遅れている。

　井上議員は、日本共産党の提案が２０億円の予算の上積みで可能なことを示し、会派をこえた賛同をよびかけました。 

　ＷＴＣ和解は、大阪市の３セク・ＷＴＣが金融機関から借りた４９０億円に対する遅延損害金の免除を求め、大阪市が地裁に異議申し立てをしていた問題で、地裁が和解案を示し、市がそれを受け入れるというものです。

　下田議員は、この和解によって市民負担の最小化をはかるというのは名ばかりで、４３８億円もの膨大な損失補償の履行を余儀なくされると批判し、３点を指摘しました。�@巨大すぎるビルをつくったこと自体が大きな誤りであり、２００４年の特定調停がそれに輪をかけた過誤だった　�A府庁の移転を優先するあまり、１２００億円ものＷＴＣビルをわずか８１億４千万円で府に売却せざるをえなくなった　�B大阪市が巨額の損害をこうむる一方、１０００億円以上も回収する金融機関に対し、追加債権放棄を強く求めるべきだった。