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被災者住宅 使用期限を延長 大阪市党議員団の要求実る |
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大阪市は１１月３０日、東日本大震災と福島原発事故の被災避難者に提供している市営住宅について、当初１年間としていた使用期限を２０１３年３月３１日まで延長し、家賃無償を継続すると発表しました。 日本共産党大阪市議団は市内の震災被災者のくらしについての聞き取り調査を実施。５月と１０月に被災者支援拡充で市に申し入れを行いました。１０月６日に行った緊急申し入れでは、「被災避難者に提供されている市営住宅について、さらなる期間延長および家賃無償の継続をはかる」ことを求めていました。 （2011年12月2日付しんぶん赤旗） ＜関連記事：「10月6日、支援措置の申し入れ」「10月19日、尾上議員の委員会質疑」＞ |