橋下前市長の予算案修正

大阪市議会 共産含む４会派賛成

　大阪市議会は１４日、「出直し市長選」（２３日投票）に出馬した橋下徹前市長がつくらせた２０１４年度当初予算案を「維新の会」以外の４会派の賛成で修正し、橋下氏肝煎りの校長公募関連経費など総額約６億６０００万円を減額しました。

　日本共産党は本会議で原案に反対を貫くとともに、暮らし優先の抜本組み替え動議を提案。動議否決後、自民、公明、民主系の３会派提出の修正案に賛成し、可決されました。

　今回の当初予算をめぐっては、「市長選」が予定される下での「骨格予算」と言いながら、橋下氏の意向が色濃く反映されていたことが問題となりました。修正では、校長公募関連経費の他にも特別顧問・参与の費用の一部や家庭系ごみ収集事業の民営化に向けた予算、住吉市民病院の廃止に伴う府立病院への統合関連予算などを削除しました。

　日本共産党からは、寺戸月美市議と小川陽太市議が提案理由説明や討論に立ち、２年連続となる国保料の２％値上げなど市民いじめの予算案を批判。「大阪都」構想を先取りした予算を削除し、無駄な開発を地域密着型経済対策に切り替えるよう求めました。

　敬老パスに８月から１回５０円の利用者負担を導入する条例案は、維新などの賛成で可決されましたが、日本共産党だけでなく自民、民主系会派も反対しました。市営地下鉄・バス民営化は４度目の継続審議となりました。

(2014年3月15日付しんぶん赤旗)