維新による「都」構想「協定書」
慎重取り扱い求め意見書
大阪市議会

　大阪市議会は７日、国に対して、「維新の会」だけで作った「大阪都」構想の「協定書」について慎重に取り扱うよう要望する意見書を可決しました。日本共産党、公明、自民、民主系の野党４会派が共同で提出し、賛成多数で可決しました。

　市議会では７月、「維新」が法定協議会の委員差し替えや地方自治法違反などの暴挙を重ねて作り上げた「協定書」の無効を宣言する決議を可決しています。

　７日の本会議では、法定協委員に推薦する市議を各会派の議員数の比率により割り当てることを明確にする野党提出の条例案が、日本共産党の山中智子市議らの賛成討論を経て可決。しかし、橋下徹市長が再議に付し、１１日に再び採決されることになりました。

　自民、民主系会派は不祥事が相次ぐ市立学校長の公募制度を見直す学校活性化条例改正案を改めて提案。再議に付されると、可決には出席議員の３分の２以上の賛成が必要となり、二つの条例案の成立は厳しくなります。

　「維新」が提出した床田正勝議長（自民）に対する問責決議案には、日本共産党の北山良三市議も反対討論に立ち、決議案は議長が「維新の私的勉強会」になり下がった法定協に出席しなかったことを理由に責任を問うているが、法定協をゆがめた維新の責任こそ問われていると指摘。決議案は否決されました。

(2014年8月8日付しんぶん赤旗)