大阪市議会が開会

維新提案の教育基本条例案などを否決

　大阪市議会９・１０月定例会（公営・準公営決算議会）が９月３０日開会。同開会本会議では、市長提案の一般会計補正予算案など２４議案と議員提出の８議案が提案されました。大阪維新の会が提出した「教育基本条例案」「職員基本条例案」「市会基本条例案」は、維新だけの賛成でそれぞれ否決。しかし、市長提案の「大阪市職員倫理条例案」は、賛成の理由も明らかにせず公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（旧民主）の賛成多数で可決・成立されました。

　日本共産党は、国保料の減免を拡充する条例案（尾上康雄議員が 提案説明）や２４回目となる乳幼児医療費助成を所得制限、一部負担金なしで通院含め中学校卒業まで拡充する条例案（てらど月美議員が 提案説明）を提出しましたが、維新、公明、自民、ＯＳＡＫＡみらいが反対多数で否決しました。　

日本共産党の北山良三市議は、維新提案の「職員基本条例案」の反対討論にたち、「市民全体の奉仕者から市長への奉仕者に変質させられ、市民サービスの低下と職場の混乱がもたらされる」と指摘、「市長への忠誠が絶対化され、市長の独断的行政執行を許してしまう危険性をもつ」と、強く反対しました。また、同「教育基本条例案」には、井上浩市議が反対討論をおこない、本条例案が教育行政への政治的支配、介入を企図しているとのべ「かつての教育への政治介入と統制による戦前の軍国主義教育と侵略戦争の歴史を振り返れば明らかです。歴史の教訓と反省をまったく踏まえない本条例案には一片の道理もない」と厳しく批判。そして、「教育現場に管理と統制、過度な競争を迫り、こどもの成長・発達を妨げるとともに、教師の人間としての尊厳を否定するものである」と強調しました。

「大阪市職員倫理条例案」に反対して登壇した山中智子市議は、「不祥事をなくし、高いモラル意識をもった職員が、市民全体の奉仕者としていかんなくその能力を発揮することにつながらず、ますます市民に冷たい大阪市になる」と本条例案を批判。さらに、一部の職員の不祥事をすべての職員が悪いと決めつけ、どんどん切り捨てると言わんばかりであると指摘し、「大多数の市民のために真面目にがんばる職員の士気を低める」と、反対しました。