“建て替えで悩む”“固定資産税減免は”

　マンション問題　　党大阪市議団が交流・懇談会

住民や管理組合役員ら160人参加

（しんぶん赤旗　2001年5月20日）

　日本共産党大阪市議団（姫野浄団長）主催の「マンション問題交流・懇談会」が19日、大阪市天王寺区の中小企業文化会館で開かれ、マンション住民、管理組合役員など約160人が参加しました。
　マンションの急増で、大阪市内の分譲マンションに住む世帯がこの10年間に2倍に増え、府全体でも1.4倍に増えています。府内の1割の世帯が分譲マンションに住んでいます。このため、老朽マンションの建て替え、管理会社のずさんな管理などをめぐるトラブルも増えています。交流・懇談会には、山下よしき参院議員の開会のあいさつにつづいて、高瀬康正・党国会議員団事務局の団地、マンション対策チーム委員と辰巳正夫大阪市議が現状と課題や支援策と今後の展望などについて報告しました。
　参加者から「建て替え問題で悩んでいる。30年で建て替えというがそうなのか」「条例をつくる必要があるのでは」「集会所や子どもの遊び場（プレイロット）などの固定資産税の減免は」「近所の電波障害対策のアンテナの設置費用をマンション住民が負担している」「デベロッパーやゼネコンに責任をとらせるべきだ」などの発言があり、熱心な交流・懇談会になりました。　
　党市議団はこうした懇談会を今回だけにせず、意見を交流し、問題を解決するためにともに、引き続き努力していくことを呼びかけました。