大阪市議会本会議が１６日開かれ、平松邦夫市長提案の２０１１年度一般会計予算案を自民、公明、民主の賛成多数で可決するなどして閉会しました。

　日本共産党市議団は�@市民のくらし・福祉・教育を優先した予算にする�A不要不急の大規模開発事業予算を削減し、くらし応援、中小企業の仕事づくりにつながる地域密着型の公共事業への予算に切り替える�B差別の解消に逆行する、同和事業を完全に終結させる―の３点を柱とする予算組み替え動議を提出し、北山良三議員が提案説明をしました。動議は、自民、公明、民主、維新の反対で否決されました。

　予算案の反対討論に立った、わたし考一議員は、大阪駅北地区や湾岸部には巨額の公金をつき込み、「阪神高速淀川左岸線２期の建設などを推進する一方で、中小企業の営業支援に乏しく、市営住宅建設や国保料引き下げなど、住民の要求に背を向ける予算案は、認められない」と反対しました。

　また、日本共産党市議団は「大阪市住宅リフォーム助成条例案」「大阪市乳幼児等医療費助成条例案」を提案しましたが、自民、公明、民主、維新の反対多数で否決されました。

(2011年3月18日付しんぶん赤旗)