2022年9月	インボイス制度廃止／消費税減税こそ必要／山中智子議員が主張（2024年9月29日付大阪民主新報）
2022年9月	消費税の減税有効／山中氏、意見書採択を（2022年9月28日付しんぶん赤旗）
2020年5月	保健所の体制強化を／大阪市議会特別委 井上議員が要望(2022年3月8日付しんぶん赤旗)
2020年5月	教育・子育て分野の水準維持の補償なし／井上議員が質問(2020年9月13日付大阪民主新報)
2020年5月	財源権限の確保が先／大阪市議会委井上氏が質疑(2020年8月29付しんぶん赤旗)
2020年5月	市財政への影響は深刻／巨大開発は見直しこそ／財政総務委で山中議員(2020年5月31日付大阪民主新報)
2020年3月	過去の失敗繰り返す、巨大開発は見直しを／財政総務委 山中議員が質問(2020年3月22日付大阪民主新報)
2017年3月	マンションに設けられた児童の遊び場の固定資産税減免の継続を／せと議員が陳情書質疑(2017年3月22日)
2017年3月	消費税増税は中止を 陳情採択を求め岩崎議員が意見表明(2017年3月22日)
2015年7月	大都市・税財政制度特別委員会での「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」に対する小川議員の意見表明（2015年7月15日）
2014年3月	消費税増税 市は国に中止要請を／大阪市議会委 小川議員が要望(2014年11月13日付しんぶん赤旗)
2014年3月	公衆浴場／固定資産税減免を／大阪市議会委 山中議員が要求(2014年3月14日付しんぶん赤旗)
2010年11月	尾上議員が国への大都市財源拡充要望について、消費税に期待する内容は市民負担を招くと指摘(2010年11月9日)
2010年11月	法人税の引き下げについて、わたし議員が平松市長を質す(2010年11月9日)
2010年11月	「維新の会」に都構想ただす　大阪・下田市議(2010年11月6日付しんぶん赤旗)
2010年9月	医療・介護・国保など社会保障を充実を.大都市税財政特別委員会で尾上議員が要望(2010年9月2日)
2010年9月	わたし議員が「大阪都」構想について質疑(2010年9月2日)
2010年2月	江川議員が、民主党の地方分権改革推進計画は前政権の考えを踏襲するもので、国民・市民の目線にたっていないと批判(2010年2月12日)
2010年2月	上野議員が、平成２２年度税制改正について、住民の暮らしを重視した制度に改善、充実せよと質疑(2010年2月12日)
2009年11月	井上浩市会議員員が、指定都市市長会の「地方財源総額の確保に関する指定都市市長会緊急要請」に対し質疑(2009年11月4日)
2009年11月	江川繁市会議員が「三位一体改革」と地方分権改革推進委員会の第三次勧告（保育所の設置基準緩和など）に対し質疑(2009年11月4日)
2009年9月	市の財政見通しについて平松市長をただす.財政総務委員協議会で瀬戸一正議員が質疑(2009年9月4日)
2009年8月	安達義孝議員が、咲洲地区の安全な駐車場対策を求め質疑(2009年6月25日)
2009年8月	下田敏人議員が補正予算について質疑(2009年6月25日)
2009年7月	江川繁議員が、第２９次地方制度調査会答申と道州制について質疑(2009年7月15日)
2009年7月	わたし議員が、大都市税財源の拡充について質疑(2009年7月15日)
2009年6月	新型インフルエンザ対策の強化を.尾上やすお議員が補正予算について質疑(2009年6月24日)
2009年6月	国の交付金は、市民生活支援や身近な公共事業に活用を.瀬戸一正議員が補正予算について質疑(2009年6月26日)
2009年6月	江川議員が文教経済委員会で補正予算について質疑（2009年6月25日）
2009年6月	補正予算案件の緊急雇用創出事業について質疑.民生保健委員会でてらど議員(2009年6月24日)
2009年5月	市税事務所は、納税者にていねいで誠意ある対応をおこなえ.財政総務委員会で、わたし考一議員が大阪市の税務行政を追及(2009年5月26日)
2009年3月	マンション集会所の固定資産税の減免基準を見直せ.財政総務委員会で、わたし考一議員が主張(2009年3月13日)
2009年3月	国の交付金の有効活用を。非正規雇用職員の採用を見直すべき.財政総務委員会で、わたし考一議員が市当局をただす(2009年3月13日)
2009年3月	固定資産税の軽減や未利用地の活用で住みよい街に.財政総務委員会で、上野とき子議員が大阪市をただす(2009年3月13日)
2009年3月	大阪市北区のＯＡＰレジデンスタワー居住者の固定資産税が減額.居住者の陳情を受けたわたし考一市議の質疑が実る(2008年3月11日)
2008年12月	｢土壌汚染にかかる土地への固定資産税･都市計画税の減税を求める陳情｣の採択を主張.財政総務委員会でわたし考一議員(2008年12月22日)
2008年7月	矢達議員が道州制の問題で大阪市長の見解を質す(2008年7月7日)
2008年7月	財源確保は消費税増税ではなく､大企業優遇の租税特別措置などの見直しを国に求めよと安達議員が強く主張(2008年7月7日)
2008年7月	公営住宅法の改正は住民の目線で積極的な対応をすべきと稲森会議員が要望しました(2008年7月7日)
2008年7月	地方分権改革は生活者・住民の視点に立って行動すべきと井上議員が強く主張(2008年7月7日)
2008年3月	サミットとテクノポート計画で平松市長をただす.大阪市会財政総務委員会でわたし考一議員(2008年3月14日)
2008年3月	矢達議員が道路財源の一般財源化及び地方への財源移譲に議論を進めるよう求める(2008年3月5日)
2008年3月	安達議員が、地方への税源移譲の確立と消費税増税反対の行動を求める(2008年3月5日)
2008年3月	清水議員が、事務事業の見直しの際に、住民サービスを削る事は許されないと主張(2008年3月5日)
2008年3月	上野とき子市会議員が、改革議論の内容を市民に知らせるべきだと主張(2008年3月5日)
2008年1月	道路特定財源問題で平松市長をただす.財政総務委員会で、わたし考一議員(2008年1月28日)
2007年10月	大都市財源の拡充へ要望を述べる.大都市・税財政制度特別委員会で安達議員（2007年10月17日）
2007年8月	上野議員が大阪市の道州制導入方針を問う（2007年8月8日）
2007年8月	安達議員、三位一体改革の実態について質疑、国による市民サービス切り捨てを厳しく批判（2007年8月8日）
2007年8月	清水議員、関市長に消費税に対する態度をただす．大都市・税財政特別委員会(2007年8月8日)
2007年2月	大都市財政の拡充を国に求めるべき.わたし議員が特別委員会で主張(2007年2月26日)
2006年11月	重税・負担増から市民を守れ．決算特別委員会で、瀬戸議員が主張(2006年11月20日)
2006年10月	真の地方分権のための税源移譲と利益に見合う法人税課税を主張。大都市・税財政制度特別委員会で稲森議員(2006年10月30日)
2006年3月	大型開発のつけを市民にまわす２００６年度予算案を見直せ、財政総務委員会で渡司考一議員が市長をただす（2006年3月17日）
2006年3月	「三位一体改革」は大阪市の財政にも否定的影響、税財政制度特別委員で渡司考一議員が関淳一市長をただす（2006年3月2日）
2005年4月	クリスタ長堀株式会社の弁済計画案について新たな税金投入は出来ないと主張。建設港湾委員協議会で下田市議（2005年4月22日）
2005年3月	土地開発公社保有地処分と泉尾地区都市型小規模工場団地事業問題の早期解決を強く迫る。建設港湾常任委員会で下田敏人議員（2005年3月16日）
2005年3月	阿倍野再開発の事業収支計画見直しと監査報告への対応を問いただす建設港湾常任委員会での石川議員（2005年3月16日）
2005年3月	大阪市は市民の目線で税金のむだづかいを徹底して見直せ、稲森豊議員が財政総務委員会で主張（2005年3月16日）
2005年3月	「三位一体」改革のねらいは地方への負担転嫁、大都市・税財政制度特別委員会で瀬戸一正議員が主張（2005年3月9日）
2005年1月	大阪市が財政危機を口実に、市民福祉の総切り下げ計画を準備、瀬戸一正政調会長に聞く（2005年1月17日）
2004年9月	大阪市３セク特定調停を具体化する補正予算、日本共産党議員は、追加出資の不当性を追及（2004年9月27日）
2004年7月	地方へのしわ寄せは許されない、「大都市・税財政制度特別委員会」で姫野浄議員が主張(2004年7月14日）
2004年5月	「市の財政赤字解消法に関する陳情書」の質疑で継続を主張、建設港湾常任委員会で石川莞爾市議（2004年5月19日）
2004年3月	財政悪化は「集客都市論」によるムダな事業が原因　財政総務委員会で稲森豊議員が質疑（2004年3月16日）
2004年3月	国の赤字財政のツケを地方財政転嫁は許されない。三位一体に反対を　大阪市「大都市・税財政制度特別委員会」開催下田議員が迫る（2004年3月10日）
2003年11月	職員の給与カットではなく、大型開発のムダをけずれ　財政総務委員会で下田敏人議員が主張（2003年12月24日）
2003年9月	消費税の増税をやめ、国民の所得を増やす政策を　財政総務委員会で下田敏人議員が主張(2003年9月24日）
2003年6月	大阪市は小泉内閣の「骨太方針」に反対を主張 大阪市・税財政制度特別委員会で下田敏人議員が（2003年6月27日）
2003年3月	消費税増税反対の願いにそむく自民、公明、民主。共産党は請願の採択を主張　財政総務委員会で下田議員（2003年3月14日）
2003年3月	ＵＳＪへの新たな貸付は中止を　財政総務委員会で下田敏人議員が主張（2003年3月７日）
2003年2月	消費税の増税は許さず、地方への税源委譲を求める 大都市税財政制度確立促進特別委員会で下田敏人議員が主張（2003年2月18日）
2003年2月	大阪市の予算は家計消費あたため中小企業を支援するものに、財政総務委員会で下田敏人議員が市長をただす（2003年2月18日）
2002年12月	職員給与をカットする前に、大型開発などのムダを見直すべき　財政総務委員会で下田議員が主張（2002年12月17日）
2002年11月	大阪市の「財政非常事態宣言」について日本共産党の渡司考一市会議員に聞く（2002年11月19日）
2002年11月	財政危機に追い込んだ責任は磯村市長にある　　大阪市議会決算委員会で渡司考一議員が主張（2002月11月２２日）
2002年11月	財政総務委員会で石川議員が市長に迫る　「補正予算は市民のねがいにこたえるものに」（2002年11月8日）
2002年11月	大都市税財政制度確立促進特別委員会が開催。下田敏人議員が国からの税源委譲拡充を主張（2002年11月8日）